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アメリカがロシアに追加制裁実施へ
ロシアによるウクライナ侵攻から1年となる2023年2月24日、米国国務省と米国財務省外国資産管理局 (OFAC) は、米国が制裁逃れを行っていると判断した多数の個人、団体、船舶に対して追加制裁を科しました。詳細については、こちらをご確認ください。
金融サービスに関する制裁
OFACは、以下を含む10行を超えるロシアの銀行および金融機関を制裁対象に指定しています。
- Credit Bank of Moscow Public Joint Stock Company
- Joint Stock Company Commercial Bank Lanta Bank
- Public Joint Stock Company Commercial Bank Metallurgical Investment Bank (Metallinvestbank)
- Public Joint Stock Company MTS Bank
- Novosibirsk Social Commercial Bank Levoberezhny Public Joint Company
- Bank Saint-Petersburg Public Joint Stock Company
- Joint Stock Commercial Bank Primorye
- SDM-Bank Public Joint Stock Company
- Public Joint Stock Company Ural Bank for Reconstruction and Development (UBRD)
- Public Joint Stock Company Bank Uralsib
- Bank Zenit Public Joint Stock Company
OFACは、これらの団体に関連する特定の取り引きを許可する一般的許可書も数種類発行しました。
- General License 8Fは、上述の金融機関の一部が関わる特定のエネルギー関連取り引きを認可するために改正されました。
- General License 13Dは、2023年6月6日午前12時1分(東部夏時間)まで、米国人または米国人が所有もしくは管理する団体が、大統領令14024号の指令4により禁止されている税金、手数料、輸入税の支払いや、許可、ライセンス、登録、証明書の購入または受領を含む特定の取り引きを行うことを許可しています。
- General License 60は、2023年5月25日午前12時1分(東部夏時間)まで、上述の金融機関が関与する取り引きを段階的に縮小するために「通常付随して必要な」取り引きを許可しています。
- General License 61は、2023年5月25日午前12時1分(東部夏時間)まで、上述の団体の債務または株式の売却または譲渡のため「通常付随して必要な」取り引きを許可しています。
海洋部門への制裁
OFACは、Pola Raiz OOOおよびその海運会社と利害関係を持っているとされる22隻の船舶を制裁対象に指定しました。米国国務省は、これらの指定と同時にプレスリリースを発行し、Pola Raizが「ロシア連邦経済の海洋部門で活動している、または活動していた」という理由で制裁を受けていると述べています。ロシアの海運会社であるPola Raizは、ロシアとトルコ間における貿易を拡大し、北極圏にある建設現場への資材輸送に携わっています。極地氷海船は、Pola Raizが利害関係を持っている財産として資産凍結に指定されました。
金属および鉱業に関する制裁
また、OFACは、大統領令14024号「ロシア連邦政府の外国での特定有害活動に関連する資産凍結」(E.O.14024) の第1条(a)(i)に従って決定を行い、これによりロシア経済の金属・鉱業部門で活動している、もしくは活動していた個人および団体への制裁を可能としました。
この決定に従い、OFACは以下の4つの団体を制裁対象に指定しました:
- Joint Stock Company Burevestnik Central Scientific Research Institute
- OOO Metallurg-Tulamash
- TPZ-Rondol OOO
- Mtsenskprokat
OFACはさらに、発行したFAQにおいて以下のように規定しています:
– 金属および鉱業部門には、ロシア連邦における、地表または地下で鉱石、石炭、貴石、その他の鉱物もしくは地質物質を抽出するいかなる行為もしくはプロセス、または当該地質物質の調達、加工、製造、精製する行為、または当該地質物質をロシア連邦へ、ロシア連邦から、ロシア連邦内で輸送するいかなる行為を含みます(FAQ 1115 を参照)。
– ロシアの金属および鉱業部門で活動する、または活動していたすべての人が制裁対象となるとは限りません。本決定は、当該部門で活動している、または活動していた人および団体に制裁を課す権限をOFACに与えるものです(FAQ 1116を参照)。
– 非米国人は、大統領令14024号に基づき資産凍結された (すなわち、SDNリストに指定された) 個人または団体との取り引きを継続する場合、制裁を課される可能性があります。 (FAQ 1117を参照)。
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