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韓国政府は輸出管理を実施する戦略物資貿易に関する公示を修正
2022年3月24日付け当クラブのニュース記事以降、韓国政府は戦略物資の輸出管理を含む対ロシア追加措置を導入しました。 これは産業通商資源部(「MOTIE」)が2022年3月25日に発表した戦略品目の貿易に関する公示(以下、「公示」)を介して行われ、2022年3月26日に発効しました。
2022年3月24日付け当クラブのニュース記事以降、韓国政府は戦略物資の輸出管理を含む対ロシア追加措置を導入しました。 これは産業通商資源部(「MOTIE」)が2022年3月25日に発表した戦略品目の貿易に関する公告(以下、「公告」)を介して行われ、2022年3月26日に発効しました。
公示は今月初めに韓国により導入された制裁措置の部分的な修正です。公示では、現在は韓国法の下で戦略品目ではないもので、2022年2月24日に米国商務省によって科されたロシアに向けて拡大された米国輸出規制の対象となる57品目が追加されています。付属文書2-2の追加57品目全ては以下に概説するカテゴリの1つに分類されます。
- エレクトロニクスと半導体
- コンピュータ
- 通信
- 情報セキュリティ、センサー、レーザー
- 航法・航空電子
- 海洋技術
- 航空宇宙と推進システム
付属文書2-2は公示に基づく「状況に応じた許可」(すなわち、キャッチ・オール規制下にある許可)の対象となる品目がリストに記載されています (添付ファイルの通り英語付属文書2-2のコピーを参照)。現在附属文書2-2のリストに記載されている追加57品目のいずれかをロシアに輸出する企業の場合、最初にMOTIEから 特定許可取得しなくてはならないという共通認識があります。
公示に対する状況を確認し、必要なすべてのデューデリジェンスを実施するようメンバーに勧めます。 こちらよりMOTIEウェブサイトのプレスリリース詳細をご確認ください。
メンバーは、急速に展開する対ロシア制裁措置を注意深く見守ることを強くお勧めします。 クラブも引き続き状況を注意深く監視し、今後の展開についてお知らせ致します。 差し当たりご質問などがございましたら、通常のクラブ連絡先までご連絡ください。
カテゴリ: Sanctions, Ukraine / Russia