USCGによるOPA90責任制限額の引き上げ

2022年12月23日[1]、アメリカ沿岸警備隊は消費者物価指数(CPI)の上昇を反映させた、1990年米国油濁法(OPA90)に基づく責任限度額を2019年以降初めて調整する最終規則を連邦官報で発行しました。[2] 規定により、沿岸警備隊はCPIの上昇を考慮してOPA90の責任限度額を3年ごとに調整することが求められています。この調整は、法定責任限度額がインフレによって減価償却されるのを防ぐことを目的としています。

OPA90は、可航水域内や可航水域上、隣接する海岸線への原油の排出や実質的な脅威をもたらす責任当事者または設備が、合衆国法典第33編第2704条に基づいて連帯して厳格責任を負うことを規定しています。 沿岸警備隊は、船舶、深水港、陸上施設の責任限度額を調整する責任を持ちます。調整量を決定する手順は沿岸警備隊の規則によって定義されており、33CFR（連邦行政命令集）第138.240条に記載されています。以下は船舶に対するOPA90責任制限額新旧比較表の一部を示しています。

メンバーは、OPA90で定義されているように、責任当事者の重過失行為または故意の不法行為、または責任当事者、責任当事者の代理人・従業員、または責任当事者との契約関係に基づいて行動する者に適用される連邦の安全・建設・運営規則に違反することにより生じたものである場合には、責任限度額が適用されない点に注意してください。また、責任当時者は、事故の報告、要求に応じた流出物の除去に対する合理的な協力と支援の提供、または当局の命令に従わなかった場合、責任を一定限度に制限する権利を失います。

*ダブルハル構造となっていないタンカーは、排他的経済水域(EEZ)を含む米国管轄下にある海域で貨物または貨物残渣としてばら積みの油を運びながら航行できなくなりました。ただし、OPA90は、シングルハルタンカーの責任制限額を引き続き指定しているため、米国沿岸警備隊は、インフレに対する責任制限額を引き続き調整しています。

[1] 最終規則は2023年3月23日より施行されます。

1990年米国油濁法（OPA90）の 消費者物価指数の調整　責任制限額 - 船舶、深水港および陸上施設、連邦官報87 78,860 (2022年12月23日), https://www.federalregister.gov/d/2022-27750

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