EU、対ロシア制裁パッケージ第9弾を採択

2022年12月16日、EUは対ロシア制裁パッケージ第9^弾 を採択しました。多くの規則と決定が発行されましたが（詳細は こちらでご覧いただけます）、当クラブメンバーにとって特に重要なのは、EU理事会規則2014/833を再改訂した EU理事会規則2022/2474 （「同規則」）です。

EU制裁措置は以下の状況下で適用される点にご注意ください。

• 領空を含むEU領域内
• EU加盟国の管轄下にある航空機内や船舶内
• EU領域内外にかかわらずEU加盟国の国民
• EU領域内外にかかわらず加盟国の法律に基づいて設立された法人、団体、組織
• EU内で全体または一部が行われる事業に関与する法人、団体、組織。

海事部門に関連する主な制裁措置を以下に要約します。括弧内の規制への言及はすべて、EU理事会規則833/2014(改訂版) に関連しています。

また、さらに200の個人および団体が、資産凍結の対象としてEU制裁リストに掲載されました。 これには、ロシア軍、軍需産業企業、ロシア連邦議会（国家院および連邦院）の議員と政党が含まれています。

軍民両用の物品・技術

ロシアの防衛および安全保障部門の技術的進歩に貢献する可能性のある軍民両用物資および先端技術に対して、新たな輸出制限が導入されました。 規制には、ロシアへのドローン用エンジン、特定の化学および生物学的機器、催眠剤、電子部品の輸出禁止が含まれます。

さらに、ロシアの軍需産業複合体と密接な関係にあるとして、168の団体がこの輸出規制強化の適用対象として追加されました。この中には、クリミアやセヴァストポリに拠点を置く、ロシアの支配下にある団体も含まれています。

航空

ロシアの航空および宇宙産業で使用される物品や技術 ((再) 保険の提供を含む)の禁止が、航空機エンジンとその部品にまで拡大されました (第3c条)。この禁止は、有人／無人機の双方に適用され ます。つまり、ロシアおよびロシアにドローンを提供する可能性のある第三国へのドローン用エンジンの輸出は禁止されます。

EU加盟国の管轄当局は、医療分野で広く使用されているCNコード8517 71 00、8517 79 00および9026 00 00 (附属書XI Part Bに記載) に該当する医療、医薬、人道目的で輸出特定の航空物品を許可するために、この禁止事項を免除することができます。

また、附属書XI Part Cに記載された物品に関し、2022年12月 17日より前に締結された契約につい ては、2023年1月16日までの事業縮小期間が設けられています。

鋼製品

ロシアを原産地とする、またはロシアから輸出された鉄鋼製品のEUへの輸入禁止に適用される免除規定が若干修正されました（第3g 条）。 ロシア原産の鉄（附属書XVIIに記載）を使用して第三国で加工された鉄鋼製品のEUへの輸入（（再）保険の提供を含む）については、既に2023年9月30日以降禁止となることが発表されています。 CNコード 7224 90 に該当する製品については、2024年10月1日から禁止が適用されることになりました。 

また、CNコード7224 90に該当する物品については、2022年12月17日から2023年12月31日の間は147,007トン、2024年1月1日から2024年9月30日の間は110,255トンの割当量までの輸入または輸送を許可する免除規定が適用されます。

その他の主要製品

 ロシアに大きな利益をもたらす物品および技術（附属書XXI に記載）をEU域内に輸送すること は既に禁止されており（第3i 条）、これには（再）保険の提供も含まれます。附属書XXI Part Bに記載されている製品に関しては、2022年10月7日より前に締結された契約については、2023年1月8日までの事業縮小期間が適用されます。附属書XXI Part Bに記載されているCNコード2905 11（メタノール）に該当する物品に関しては、2022年10月7日より前に締結された契約について、さらに2023年6月18日までの事業縮小期間が適用されることになりました。

 ロシアの産業能力の強化 につながる可能性のある物品についても、新たな輸出制限（（再）保険の提供を含む）が科されました（第3k条）。 制限対象には、発電機、玩具・ホビー用ドローン、ノートパソコン、ハードディスク、IT 部品、暗視装置、無線航法装置、カメラ、レンズなどが含まれます。附属書XXIII Part Aに記載されているCN コード 2701、2702、2703、2704 に該当する物品に関しては、2022年10月7日より前に締結された契約については2023年1月8日までの事業縮小期間が適用されます。 附属書XXI Part Bに記載されている物品に関しては、2022年12月17日より前に締結された契約については、2023年1月16日までの別の事業縮小期間が適用されます。

LNGコンデンセート（凝固物）

ロシア産液化天然ガス（LNG）の輸送は、EUの制裁に基づく規制対象ではありません。 ただし、規制対象である天然ガス凝縮物がEUまたは第三国に輸送されないよう、報告義務が導入されています （第 3m条および第3n条）。 EU企業は、ロシアを原産地とするまたはロシアから輸出された、CNコード2709 00 10 に該当する天然ガス凝縮物のLNG生産工場からのEUまたは第三国への輸入または輸送を、その企業が所在するEU加盟国の管轄当局に報告することが義務づけられています。 

採鉱

ロシアのエネルギー部門に対する新規投資を禁止する既存措置（第3a条）の対象を拡大し、 特定の重要な原材料に関わる採掘および砕石活動を除き、ロシアの採鉱部門に対する新規投資が禁止されることになりました。

金融機関

ロシアの銀行2行（モスクワ銀行と Dalnevostochny銀行）がEU制裁リストに加えられました。 ロシア地域開発銀行が、全面取引禁止の対象となるロシア国有企業またはロシア政府の管理にある企業（第5aa条）のリストに追加されました。

 これらまたはその他の制裁措置に関して質問などがございましたら、通常のクラブ連絡先までお問い合わせください。

カテゴリ: Sanctions, Ukraine / Russia