ニュース：船主が船荷証券の運賃を回収する権利の明確化

Alpha Marine Corp と Minmetals Logistics Zhejiang Co Ltd (MV SMART)の間で発生した問題について [2021] EWHC 1157 (Comm)

英国高等法院は、船荷証券に基づく契約上の運送人は、船荷証券が「用船契約に従って」用船者に運賃を支払うと規定している場合でも、船荷証券に基づいて支払うべき運賃を徴収する権利を有することを明確にしました。船主が船荷証券にアクセスできることは、定期傭船者の債務不履行に直面した際に有効な手段となります。 

実例
Minmetalsは、船主であるAlpha Marine CorpからMV Smartを、修正済みNYPEフォームで南アフリカのリチャーズベイからの定期用船のために貸借しました。その後、Minmetalsは本船をGeneral Nice Resources (Hong Kong) Ltd.に航海用船契約しました。 

リチャーズベイを出港して間もなく、本船は座礁してしまいました。船主は、用船者が安全港保証に違反していると主張し、再用船者に船荷証券の運賃を船主に直接支払うよう指示しました。最終的に貨物は預託されました。 

第一審では、座礁は船長の過失によって引き起こされたと判断されたため、安全港保証に関する請求は却下されました。したがって、船主は、再用船者との契約関係に誤って介入したため、用船契約に違反したことになります。重要なポイントとしては、裁判所が、「通常、ニューヨーク・プロデュースや同様の形態の用船契約の条件では、船主は用船者が運賃を徴収できるようにする暗黙の義務がある」と示したことです。この義務は、第8条の「用船者が船舶の雇用を指示できるようにする」という義務を暗に帰結させるものです。その結果、船主はこの条件に違反していると判断されました。 

控訴
高等法院は、裁判所の判断を尊重し、請求書に用船者への用船契約に基づく運賃の支払いが規定されている場合、船主はその指示を覆し、未払い運賃の総額を直接支払うよう求めることができることを確認しました。重要なのは、荷主に通知を出す前に用船者が債務不履行に陥っている必要はないことです。判事は、そのような条項は暗示できず、用船契約に明示的に記載されていなければならないことを確認しました。 

判決 
会員の皆様にとっては、この決定により船荷証券運賃の先取特権の能力（これはまだ未解決です）が明確になったことは喜ばしいことです。これは債務不履行に陥った用船者に対抗する手段の一つとなります。先取特権の通知が関係者に送達されると、船主は、運賃が指示通りに支払われなかった場合、その関係者に対して別の訴訟権を持つことになります。 

そのような中でも、会員の皆様は、貨物、転貸、貨物に対する先取特権を行使する際には常に注意を払い、先取特権が適切に行使されているかどうかを確認するため当クラブから指導を受けるようご理解の方、よろしくお願いします。